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制震、免震との違いは?
家は自分の敷地だからといって、好き勝手に建ててよいわけではなく、最低限守らなければならない基準が法律によって定められている。その法律が建築基準法だ。面積や高さ、仕様、用途などの制限とともに、横造や技術的な基準も定められており、その中には耐震牲に関するものもある。一般にいわれている「耐震基準」とは、建築基準法に盛り込まれた内容を指していて、それを守ることで一定の耐震性が確保できる。
建築基準法における耐震基準は、過去に大きな地震が起きるたびに改正されてきた。大きな改正は右表のとおりで、中でも1981年の「壁量強化」という改正が大きいとされている。また、一戸建てに関しては、2000年の改正による地盤調査の事実上の義務づけや壁の配置のルール化、補強金物の義務づけなどが大きい変化だ。
耐震構造は、建物をがっちり固めてスクラムを組み、揺れに抵抗するイメージ。一方、制震構造や免震構造は、耐震構造にプラスアルファの装置を取りつけることで、振動エネルギーそのものを吸収するのがねらい。耐震構造は地震時に建物の倒壊を防ぐことを目的にしているが、制震構造や免震構造は揺れを吸収することで、軽微な損傷まで防止する。制震構造と免震構造では、制震構造のほうが、費用が安く導入しやすい。
建てる家の耐震性を客観的に知ることができるのが住宅性能表示制度。この制度は耐震性や耐久性、省エネ性など10の分野にわたる性能を、国が決めた統一基準で評価機関が評価するもの。耐震性に関しては、その評価結果が等級1~3で表される。等級1が建築基準法に相当するレベルで3が最高等級。利用するには、建築会社を通して評価機関に申し込む。利用料は設計段階と建築段階の評価を合わせて15万円程度。
過去の大地震による被害の分析からわかった耐震性のポイン卜は、地盤と基礎と建物の構造。「まず地盤調査をして、必要な対策を行ってから建築をすることが大切です」。その対策とは、地盤の程度に合わせた基礎をつくること。さらに「建物は現行の耐震基準に沿って、壁量の確保やバランスのよい配置が大事」という。
地盤調査の専門会社などの話に基づき、地盤、基礎、建物の構造について詳しく見ていこう。